空き家の解体費用を抑えたい｜30坪・40坪・50坪の相場と高くなる理由

「空き家を解体したほうがいいのかな？もう少し様子を見た方がいい？」

相続した実家や長く使っていない家があると、まず気になるのが解体費用です。

ただ、解体費用は建物の広さだけで決まるわけではありません。

建物の構造、敷地の状況、残っている家具や庭木、アスベストの有無などによって、見積もり金額は変わります。

さらに、愛知県内では名古屋・春日井・江南・一宮・岩倉などに解体補助金の制度があります（2026年度）。

この記事では、解体前の庭まわりの管理や庭じまい、解体後の外構工事まで行っている堀央創建が、空き家の解体費用の目安や見積もりが高くなる理由、愛知県内の補助金制度、解体しない間の管理方法まで解説します。

解体費用の相場はどう決まる？木造・鉄骨・鉄筋コンクリートごとの坪単価の目安

解体費用は「坪単価×坪数」がベースです。

ただ、坪単価だけ確認して見積もりを取ると、後から追加費用が出ることがあります。

坪単価には入っていない費用が、別途かかることがあるからです。

まずは建物本体の単価と、広さごと（木造25坪・30坪・40坪・50坪・60坪）の費用目安から見ると、全体の金額を考えやすくなります。

坪単価の目安：木造3〜6万円、鉄骨4〜7万円、鉄筋コンクリート6〜12万円

同じ30坪でも、コンクリートの家と木造の家では壊す手間がまったく違うので、単価も変わってきます。

構造	坪単価の目安
木造	3万円〜6万円/坪（条件が悪い場合は6.5万円前後まで）
鉄骨造	4万円〜7万円/坪
鉄筋コンクリート造	6万円〜12万円/坪

一般的な相場の目安。現場条件により変わります。

木造は比較的壊しやすいですが、鉄筋コンクリート造はコンクリートを砕く工程が増え、その分、費用も上がります。

鉄骨はスクラップとして回収できる部分があるので、処分費の考え方が木造とは少し違います。

空き家の多くは木造なので、まず木造の単価で計算してみると、全体の見当がつきやすいでしょう。

そこで次は、空き家で多い木造を前提に、広さごとに費用をざっくり当てはめてみます。

木造30坪は90万〜180万円、40坪は120万〜240万円、50坪は150万〜300万円が目安

見積もりに使う坪数は、登記簿の床面積や確認申請の図面をもとにするのが一般的です。

増築部分が登記されていない場合、書類の面積と実際の建物がズレていることもあります。

古い家では地味によくある話です。

 

木造で見積もりをとるなら、広さごとにざっくりこのくらいを目安にしておくといいでしょう。

広さ	一般的な目安	条件によって高くなる場合
25坪	75万円〜150万円	〜160万円前後
30坪	90万円〜180万円	〜195万円前後
40坪	120万円〜240万円	〜260万円前後
50坪	150万円〜300万円	〜325万円前後
60坪	180万円〜360万円	〜390万円前後

「条件によって高くなる場合」は、重機が入りにくい立地・アスベスト・地面の下に残った配管や基礎などが重なったときの高めの見方です。

ただ、業者ごとに何が含まれているかが違うので、金額だけ並べると比べにくいことがあります。

 

ちなみに、ここで出した金額は、木造の建物本体を壊す費用の目安です。

実際の見積もりでは、足場や養生、廃棄物の搬出費、庭木・庭石・外構の撤去費が別でかかることがあります。

古い土間コンクリートや基礎の一部が残っている場合も、現地を見てから追加になることがあります。

つまり、この目安は「最低でもこのくらい見ておく」と考えておくといいでしょう。

そもそも空き家の解体費用は誰が払う？

そもそも、空き家の解体費用って誰が払うのでしょうか？

原則は、空き家の所有者が負担する

解体費用は、建物の所有者が払うのが原則です。

土地・建物の名義人が費用を出して解体し、更地にするか、そのまま売るかを決めていきます。

ただ、空き家の多くは購入した家ではなく、親や祖父母から相続して引き継いだ家です。

その場合、「所有者＝自分一人」とは限らないことがよくあります。

相続した空き家では、相続人同士で分担を決める

両親が亡くなり、実家が空き家になったとき、相続人が複数いる場合は、誰がいくら出すかを話し合って決めます。

相続割合に応じて分担する方法もありますが、実際には「資金を出せる人が立て替える」「売却してから精算する」といった方法が取られることも多いです。

解体費用をめぐって相続人の間で意見が割れることもあるので、費用の見積もりを取ったあと、早めに話し合っておくのがおすすめです。

「解体してから売る」「そのまま売る」で誰が払うかが変わる

古家付きのまま土地を売る場合、買主が解体費用を負担することがあります。

その分、売却価格が下がることが多く、「先に解体して更地にしてから売るのか」「そのまま古家付きで売るのか」で、手元に残る金額が変わってきます。

どちらを選ぶかで「誰が解体費を出すか」が変わるので、まずは費用を自分で出して解体するのか、売却側に含めるのかを整理しておくといいでしょう。

なお、庭木の伐採や家回りの片付けなど「解体前にできる庭まわりの整理」は、どちらの選択をするにしても先に進められる部分です。

補助金を使う場合も、注意点があります。

補助金は工事前に申請するのが基本で、工事代金は一度自分で支払ってから補助金を受け取る流れが多いです。

つまり、一時的に数十万〜百万円以上の費用を立て替える必要があります。

費用の準備が難しい場合は、解体費用に特化したローンを用意している金融機関もあるので、銀行や信用金庫に相談してみるのも一つの方法です。

なぜ見積もりが相場より膨らむ？増額しやすい4つの要因

「相場より高い」と感じる見積もりには、たいてい理由があります。

特に見ておきたいのは、次の4つです。

アスベスト（石綿）が見つかると除去費用が別途かかる

古い家でまず気をつけたいのが、アスベストです。

1980年代以前に建てられた家では、屋根材や外壁、天井まわりにアスベスト含有建材が使われていた可能性があります。

2006年以降は使用が原則禁止になりましたが、それ以前に建てられた家にはまだ残っていることがあります。

解体・改修の前には事前調査が法律で義務づけられていて、有資格者が行います。

その調査で、どの建材にどれだけ含まれているかが分かってはじめて、除去費用が決まってきます。

スレート屋根や外壁材だけで数十万円、状況によっては100万円を超えることもあります。

重機が入れない立地は手作業になり割高になる

前面道路が狭い、旗竿地で奥まっている、隣家や電線が近い。

こうした条件が重なると、大型重機を思い切り使えません。

手作業が増えるほど、人件費も工期も増えます。

旧市街地や密集地の空き家では、重機を入れる通路を確保するために、ブロック塀や門まわりの養生、一時撤去が必要になったりして、通常の倍近い見積もりになることもあります。

ちなみに、これは建物だけの話ではなく、外構にも関係してきます。

立地の細部は写真だけでは読み切れませんが、こんな写真があると状況を伝えやすくなります。

家や庭に残った家具や物が多いほど処分費は高くなる

家の中に残った家具や家電は、解体のがれきとは別ものです。

建物のがれき類は産業廃棄物ですが、家の中の家具や家電は、一般家庭のゴミとして自分で出すのが原則です。

もちろん、量が多いほど処分費は増えます。

戸建て一軒まるごとなら、100万円を超えることも。

 

見落としやすいのは、家の外に残っているもの。

庭の物置、古い遊具、タイヤ、コンクリート製のプランター。

家の中の家具とは別に運び出す必要があり、庭まわりの撤去として外構側への相談になることもあります。

解体前に自分で運べるものを減らしておくと、処分費を抑えられます。

写真で量を伝えておくだけでも、業者ごとの見積もりの差は出にくくなります。

地面の下に古い配管や基礎が残っていると、あとから費用が増えることがある

地中のものは、掘ってみるまで分かりません。

浄化槽、古い配管、旧基礎。

古い家ほど、こういったものが出てきやすいです。

地面の下に古い基礎が残ったままだと、駐車場をつくるときに掘り直しが必要になることがあります。

見積書では、地中の撤去まで含むのか、見つかった時点で別料金になるのかを見ておくと安心です。

解体費用を抑えるには何を準備する？見積もり前にやっておきたいこと

業者を決める前から、準備できることはあります。

特に押さえておきたいのは2つ。

「複数の業者に同じ条件で見積もりを出してもらうこと」と、「庭まわりや外構をどこまで頼むか先に確認しておくこと」の2つです。

どちらも、解体業者を決める前の段階で済ませられます。

複数社に見積もりを頼む前に、現地の情報を整えておく

複数の会社を比較するなら、まず見積もりの条件をそろえることが大切です。

条件がバラバラのままでは、金額だけを見ても「どの会社が高いのか・安いのか」を正しく判断できません。

家や庭に残っている物の量、道路や門の幅、庭木や物置があるかどうか。

このあたりを写真や書類で業者に伝えられるようにしておくと、見積もりの金額が業者ごとにズレにくくなります。

見積書を受け取ったら、次の項目が分かれているかを確認しましょう。

これらがまとめて「一式」と書かれている場合は注意が必要です。

何にいくらかかるのかが分かりにくく、後から追加費用が出ることもあります。

また、繁忙期は工事の日程を調整するだけでも時間がかかります。

急ぎでなければ、年度の前半から動き始めると安心です。

庭木や庭石は見積もりに最初から入らないこともある。どこまで頼むか先に決めておく

庭木・庭石・ブロック塀などは、建物の解体費に必ず含まれるわけではありません。

たとえば、工事の邪魔になる植栽だけは対応してくれるけれど、それ以外の庭木や庭石は別扱いになることがあります。

解体業者によっては、庭木の伐採や庭石の撤去まで対応していない場合もあります。

その場合は、造園業者や外構業者に別で依頼することになります。

また、解体業者にまとめて頼むほうが安いとは限りませんし、逆に、別々に頼むほうが安いとも限りません。

ポイントは、重機を運ぶ費用や現場管理の費用が二重にかかるかどうか。

そのため、見積書では次の点を確認しておくと安心です。

この範囲が見積書にきちんと書かれていれば、後から追加費用を請求されたり、業者との認識がズレたりするのを防げます。

庭木の費用・業者の選び方・切り株の処理方針など、関連する記事もあわせてご覧ください。

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愛知の解体補助金を使うには？制度のしくみと2026年の申請タイミング

解体費用を抑えるもう一つの手段が、自治体の補助金・助成金です。

愛知県内では名古屋・春日井・江南・一宮・岩倉など複数の市に制度があり、補助率や上限額は市区ごとに違います。

ただし、年度ごとに名称や対象要件が変わることが多く、先着順で枠が閉まる制度もあります。

申請前には、各自治体の公式ページで現行の内容を見ておくと確実です。

特に小牧市については、公開情報の更新時期によっては制度の廃止や後継制度の案内が出ている場合もあります。

愛知の市ごとにいくら補助される？2026年度の上限額一覧

2026年度の各市区の補助内容は、以下のとおりです。

市区	補助率	上限額	対象の目安
名古屋市	1/3	40万円	旧耐震基準の木造住宅（木造住宅密集地域内）※1
春日井市	2/3	20万円	築22年以上の木造空き家
江南市	約23%	20万円	旧耐震基準の木造住宅（16件・先着順）
一宮市	4/5	20万円	著しく不良な状態の空き家（5件・先着順）
岩倉市	工事費の一部	60万円	旧耐震基準・耐震診断で判定値0.7未満の木造住宅 ※2

 

1 名古屋市には複数の制度があります。密集地域外の木造住宅は上限20万円、老朽危険空家（特定空家等）は補助率2/3・上限80万円の制度もあります。詳細は名古屋市公式ページで確認できます。

2 岩倉市は令和7年度（2025年度）の受付が終了しています。令和8年度（2026年度）も継続されるかは、市の窓口で確認が必要です。

小牧市の除却補助金は令和7年度（2025年度）で廃止されています。2026年度は対象外です。

 

各市の数字は各自治体の公開情報をもとにしています。制度の内容や継続状況は年度ごとに変わるため、申請前に各市の公式案内を確認してください。

 

このときに注意してほしいのが、補助率が高いからといって、必ずしも多く受け取れるわけではないという点です。

たとえば解体費が120万円かかったとして、一宮市の補助率は4/5と高めですが、上限が20万円なので実際に受け取れるのは20万円まで。

補助率と上限額をセットで確認して、実際にいくら戻ってくるかを事前に試算しておくことをおすすめします。

また、対象となる要件（危険度・築年数・空き家期間など）は市区ごとに違います。

申請の流れやタイミングについても、どの市区でも共通して気をつけたいポイントがあるので、次で説明しますね。

補助金は先着順のため4〜6月が申請の狙い目

江南市や一宮市では、2026年度の受け付け開始が4月1日です。

先着順の制度は、早く動いた人から枠が埋まります。

補助金を使うつもりなら、年度の前半に動いておきましょう。

先に解体業者の目星をつけておくと、窓口相談も進めやすくなります。

補助金は工事前の申請が基本。許可が出てから契約し、工事に進む

申請から受け取りまでの流れは、おおよそこんな順番です。

いちばん気をつけたいのは、承認前に契約や着工を進めると対象外になりやすい点です。

「交付決定の通知が届くまで契約しないでください」と明記している市もあります。

先に解体業者と話を進めて契約書を交わしてしまうと、補助金が使えなくなることもあるので、注意しましょう。

まだ解体を決めていないときはどうする？早めに考えたい理由と今できる管理

費用と補助金が分かっても、その時点で解体に進むとは限りません。

「いますぐ壊すとも決めきれないけど、放置したくもない」という状態が続いて、気がつけば2〜3年経っていた、という方もいます。

ただ、今すぐ解体しないにしても、知っておいたほうがいいこともあります。

放置するほど税金や解体費の負担が増えやすい

時間が経てば経つほど、次の3つの負担が積み上がります。

2023年から法律が変わり、手入れが行き届いていない空き家への行政指導がしやすくなっています。

指導を受けると、固定資産税の軽減が外れることがあります。

また、建物の傷みが進むと、解体時に手作業が増えて費用も上がるので、放置すればするほど負担が増えることになります。

気になった段階で、各市の窓口や解体業者に相談しておくのが安全です。

解体費をかけずに手放す方法もある

解体してから売る以外にも、方法はあります。

資金がすぐに用意できない場合は、解体に特化したローンを金融機関に聞く、という方法もあります。

解体しない間は草刈り・庭木管理・防草対策で空き家を維持できる

解体の時期が決まらないまま、気がつけば1年、2年と経ってしまうことはよくあります。

遠方に住んでいて頻繁に様子を見に行けない場合、草木が伸びて近隣に迷惑をかけていないか、不安になることもあるでしょう。

そんなときは、定期的な草刈りや剪定、防草シートなどで整えておくこと、雑草や庭木が伸び放題になるのを防ぎ、きれいな状態を維持しやすくなります。

 

こういった草刈り・剪定は造園業者や便利屋が得意ですが、外構まわりまでまとめて相談したい場合は、外構専門業者が向いています。

堀央創建でも、空き家の状況やご希望に合わせて、外まわりの管理・防草対策のご相談をお受けしています。

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解体後の活用は売却・駐車場化・建て替えの3つ｜先に決めると段取りがスムーズ

更地になったあとをどう使うかを先に決めておくと、解体のときに無駄が出にくくなります。

たとえば売却を考えている場合は、解体前から不動産会社へ相談しておくと、売り出し方や解体のタイミングを決めやすくなります。

更地にすると住宅用地の軽減が変わることもあるので、税金面も含めて確認しておくと安心です。

 

駐車場として活用する場合は、解体後にあらためて外構工事を考えるよりも、解体の段階から駐車場にする前提で進めたほうが、余計な工事をしなくて済みます。

建て替えを予定している場合は、解体費と新築費用を別々に考えるのではなく、土地にかかる費用や仮住まい費用も含めて、全体でいくら必要になるかを見ておきましょう。

解体が終わってから着工までの期間が空くと、仮囲いや管理の費用が増えることもあるため、スケジュールも早めに確認しておきましょう。

下記は、実際に更地からの駐車場増設リフォームをした事例です。

実際の施工事例

更地からの駐車場増設リフォーム

おしゃれで快適な駐車場を増設する工事をしました。 お家の横の更地をカースペースとして活用するために整地してカーポートを設置しました。敷地は旗竿地になっていて道路から細い道を進んだ先にあります。カースペースの前には電動の門扉を取り付け、防犯性も確保しています。 使用したカーポートはUスタイルアゼス

まとめ：空き家の解体費用を把握したら、今できる管理も考えておこう

空き家の解体費用は、木造で一般的に坪3万〜6万円、30坪なら90万〜180万円ほどが目安です。

条件によって195万円前後まで見ることもあります。

ただし、アスベストや家に残った家具、重機が入りにくい立地、地面の下に残った古い配管や基礎があると費用は上がります。

愛知県内では補助制度を使える市もありますが、工事前の申請が一般的です。

解体を急がない場合も、草刈りや庭木管理、防草対策で空き家を維持しながら、解体後の使い方まで考えておきましょう。

堀央創建は、解体前の庭まわりの片付けから解体後の外構工事まで担当する外構専門業者です。

解体をまだ迷っている段階から、解体後の使い方まで、外まわりのことをまとめて相談いただけます。

「解体前に庭まわりだけ片付けたい」

「まだ解体は決めていないが草刈りを頼みたい」

「解体後の駐車場整備を見据えて相談したい」

どの段階でも、まずはお気軽にご相談ください。