空き家の固定資産税6倍を防ぐ！遠方でもできる実家の「外まわり」対策

「実家を空き家にしていると、税金が6倍になる」

そんなニュースを聞いて、不安になっていませんか？ 「早く見に行かないと」「売るか壊すか決めなきゃいけないの？」と焦る必要は、まだありません。遠方に住んでいて、すぐに実家へ行けないのは当然です。思い出の詰まった家をどうするか、今すぐ決められないのも当たり前のことです。

実は、空き家になったからといって、明日から急に税金が上がるわけではありません。

この記事では、難しい法律や税金の専門用語をできるだけ使わずに、万が一出てきてもその都度かみ砕いて解説しながら、「税金が上がる本当の仕組み」と「あなたの実家が今安全かどうかの見分け方」をお伝えします。

外構・エクステリアの専門店として40年以上、地域の家々を見守ってきた私たち「堀央創建」の目線から、忙しいあなたでも今すぐ始められる「実家を守る現実的な方法」をお届けします。

そもそもなぜ空き家の固定資産税が6倍になるのか？

実は今、実家の土地の税金は「6分の1」に抑えられている

「空き家にした瞬間に、税金がすぐ6倍になる」と思っている方が多いのですが、そうではありません。

建物が建っている土地には、「住宅用地の特例」という税金の割引制度が適用されています。この特例が効いている間は、固定資産税の計算のもとになる金額（課税標準額）が、通常の6分の1に抑えられているのです（※200㎡以下の小規模住宅用地の場合）。

たとえば、土地の評価（課税標準額）が1,200万円のケースで計算してみましょう。

このように、割引があるかないかで約6倍の差がつきます。

※実際の税額は、都市計画税の有無や自治体の負担調整措置などによって異なる場合があります。

空き家であっても建物が存在する限り、この割引（特例）は原則としてそのまま継続します。しかし、近年このルールが大きく変わり、ある特定の空き家に指定されてしまうと、この割引が強制的に打ち切られることになりました。

ニュースで話題の「管理不全空家」と「特定空家」の違い

ニュースを見ていると「管理不全空家」や「特定空家」という2つの言葉が混在していて、違いがよくわからないという方も多いと思います。ここで分かりやすく整理します。

もう一点、知っておくべきなのは「判断の対象は建物の状態だけではない」という事実です。

国土交通省の資料でも、「樹枝の越境、雑草の繁茂、落ち葉の飛散」が具体的な問題例として挙げられています。フェンスの破損や門扉の施錠状態なども含め、外構や敷地まわり全体がチェックの対象になります。

では、これらの空き家に指定された場合、具体的にどのタイミングで税金の割引が外れてしまうのでしょうか。

※なお、具体的な認定基準や、ご自身の空き家が対象になるかどうかは、各市区町村の担当窓口に確認するのが最も確実です。

税金が6倍になるのは、自治体から「勧告」を受けた翌年度から

行政の手続きには明確な段階があり、いきなり「認定されて即、増税」となるわけではありません。次のようにステップを踏んで段階的に進んでいきます。

「こんなに次々と話が進んでしまうの？」と不安になるかもしれませんが、安心してください。

国土交通省が公表している行政措置の実施状況を見ると、最初のステップである「助言・指導」に至ったケースと比べて、税金が上がる「勧告」まで進んだのはそのうちのごく一部にとどまっています。

つまり、多くのケースでは「助言・指導（最初の連絡）」が届いた段階で何らかの改善を行っており、実際に税金が上がってしまったケースは全体の中でも少数なのです。

ただ、「何も連絡が来ていない＝100%安全」と言い切れないのが、次でお伝えする重要なポイントです。

【外構専門家が解説】「管理不全空家」に認定されやすい敷地まわりの5つの危険信号

建物の中の状態を確認するには、わざわざ現地の中まで入る必要があり、遠方からはなかなか難しいことが多いものです。しかし、行政が調査の際に真っ先に目を向けるのは、あくまで「外から見たときの状態」です。

管理不全空家の認定リスクにつながりやすい敷地には、明確な共通パターンがあります。庭木や雑草はもちろん、フェンスや門扉といった「外まわり」の状態が、予想以上に役所の判断に影響を与えているのです。

今のうちにそのポイントを把握しておけば、事前に対策して管理不全空家への認定を防ぐことができます。特に注意すべき5つの危険信号を確認していきましょう。

① 植栽・雑草の越境：隣家や道路にはみ出して迷惑をかけている

庭木の枝や雑草が隣の家や道路にはみ出している状態は、管理不全空家かどうかを判断する重要な要素として、国土交通省の資料にもはっきりと明記されています。

これらは近隣住民からの苦情や通報に直結しやすく、それが行政が調査に動く直接のきっかけになります。越境が放置されていると、役所からも「全く管理されていない家」だと認識されやすくなってしまいます。

また、2023年4月に民法が改正（民法第233条）されてからは、一定の条件を満たした場合に「越境された側（お隣さん）が、自分で枝を切り取ることができる」ようになりました。その際にかかった費用は、越境した側（つまりあなた）が負担するケースもあります。

「知らないうちに隣の家から費用を請求されてトラブルになった」という事態を避けるためにも、早めの対処が有効です。

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② 門扉・フェンスの破損：壊れたまま放置され、防犯上のリスクがある

フェンスが斜めに傾いている、門扉の蝶番が外れかけている、カギが閉まらない。そういった状態は、私たち外構の専門家が見れば一目でわかります。

問題は見た目の悪さだけではありません。誰でも簡単に入り込める環境ができると、不法投棄や不法侵入を招くリスクが高まります。

こうした「防犯性の低下（犯罪の誘発）」は、空家法が作られたときから重大な問題として明示されており、より深刻な区分である「特定空家」の認定基準（周辺の生活環境の保全に支障がある状態）にも深く関わってきます。

実際、国が実施した空き家所有者への調査でも、「不審者の侵入や放火」を心配事として挙げている方は少なくなく、外まわりの戸締まりや囲いは防犯の要と言えます。

③ ゴミの放置・散乱：敷地内にゴミが捨てられている

外まわりが荒れていて「管理されていない印象」を与えてしまうと、通りすがりの人に「ここはゴミを捨ててもバレない場所だ」と認識されてしまいます。

一度ゴミを捨てられると、なし崩し的に何度も繰り返されやすく、衛生面や景観の悪化から行政へ通報されるケースも少なくありません。

大切なのは、「誰かが定期的に確認している気配」を出すことです。それが不法投棄の強力な抑止力になります。自分で行けない場合は、敷地をきれいに保つことや、敷地内に「管理看板」を設置することなども非常に有効な手段の一つです。

④ 雑草の繁茂：草が伸び放題で、家全体が見えなくなっている

雑草の放置は、見た目が悪いという問題だけにとどまりません。蚊や蜂などの害虫が大量に発生する原因になりますし、冬場に乾燥して枯れた草は、放火やタバコのポイ捨てによる火災リスクを高めます。

国が実施した空き家所有者への調査では、「樹木・雑草の繁茂」は最も多く挙げられる悩みの一つです。「心配はしているけれど、遠くて対処できていない」という状態のまま時間が経つことが、一番リスクを積み上げてしまう原因になります。

なお、国土交通省のガイドラインには全国共通の数値基準はなく、雑草の高さや面積の判断基準は各自治体に委ねられています。気になる場合は、空き家が所在する市区町村の担当窓口にご確認ください。

⑤ 枯れ木・倒木リスク：台風などで隣家に倒れる危険がある

外から見るとまだ緑の葉がついているように見えても、実は根元がスカスカに腐っている木があります。これは専門家でなければ判断が難しいケースが多く、非常に厄介です。

もし台風や強風の日に木が倒れて隣の家を壊したり、通行人に怪我をさせたりした場合、土地の所有者であるあなたがすべての賠償責任を問われる可能性があります（民法第717条の「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」）。

大きな被害が出る前に、特に台風シーズンが来る前に一度確認しておくことをおすすめします。もし危険な木を見つけたり、伐採が必要だと感じたりした場合は、危険が伴いますので早めに専門業者へ相談してください。

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あなたの実家は大丈夫？これからの動き方の目安

ご紹介した5つの危険信号のうち、あなたの実家はいくつ当てはまりそうでしょうか。数に応じて、今後に向けた動き方の目安が見えてきます。

当てはまるのが 1〜2項目 の場合

まだ焦る必要はありません。年に1回程度の定期的な確認と手入れを習慣にするだけで、大部分の認定リスクを防ぐことができます。

当てはまるのが 3項目以上 の場合

そろそろ放置が危なくなってくる段階です。ご近所からのクレームが入る前に、早めの対処を計画することをおすすめします。

ほぼすべての項目 に当てはまる場合

行政からいつ調査が入ってもおかしくない状態です。事態が深刻化して税金が上がる前に、今すぐ動く必要があります。

では、実際にリスクがあると分かったとき、どのように動けばいいのでしょうか。

「売る」「壊す」といった極端な二択だけではない、遠方に住むあなたに合ったこれからの選択肢について、次で整理していきましょう。

「売る」「壊す」の二択ではない。今のあなたに合う3つの選択肢

「実家を売らないといけない」「いずれ壊さないといけない」と思いがちですが、空き家への対応にはいくつかの道があります。

自分にはどの方法が合っているのか、「今すぐ動けるか」「まとまった費用を出せるか」「将来的に手元に置いておきたいか」という3つの軸を参考にしながら、それぞれのメリットと注意点を客観的に見ていきましょう。

1. 「売る・貸す」：管理の責任を完全に手放す方法

実家を売却する、または第三者に賃貸として貸し出す選択肢です。

2. 「壊して更地にする」：建物の心配をゼロにする方法

建物が古すぎる場合などに、取り壊してまっさらな土地（更地）にする選択肢です。

※解体後の敷地活用（砂利敷き・フェンス設置など）については外構専門店に相談できます。解体費用や補助金については以下の記事にまとめています。

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3. 「管理を続ける」：建物を残して決断の時間を稼ぐ方法

今すぐ売る・壊すの判断をせず、実家をそのままの状態で維持していく選択肢です。

遠方・多忙で現地に行けないならいっそ「プロ」に敷地管理を任せてみては？

3つ目の「管理を続ける」という選択肢。これは、費用を抑えてじっくり考える時間を持てるのがメリットですが、一方でご自身の「時間と体力」が必要になってきます。

多くの方が次のような「現実的な壁」にぶつかってしまうのです。

実際に、国の調査でも、空き家の所有者の約3割は実家まで車や電車で1時間以上かかる遠方に住んでいるというデータがあります。ただでさえ忙しい毎日のなかで、遠く離れた実家に通って手入れを続けるのは大変ですよね。

「実家を売るか壊すか、まだ決められない。でも、自分で管理しに行くのも無理がある……」

不動産会社や解体業者さんに相談して急いで大きな決断を迫られる前に、ぜひ知っていただきたい道があります。それが、外構（外まわり）の専門家に、まずは敷地の状態を見てもらい、これからのことを相談するという方法です。

「外構屋って、新しいお庭を作ったりリフォームしたりする場所じゃないの？」と思われるかもしれません。確かに、一般的な外構業者の多くは工事をメインにしているため、空き家の相談に乗ってくれるケースは少ないかもしれません。

ただ、地域密着で長年、庭じまいや外構工事を手がけてきた専門店であれば、外まわりへの知見を空き家の管理にも活かすことができます。具体的に何を頼めるのか、整理してみましょう。

不動産会社や解体業者に相談する前の「実家を守る予防策」

不動産会社や解体業者さんへの相談はいつでもできますが、相談するとどうしても「今すぐ売るか、壊すか」の二択を急かされてプレッシャーを感じてしまいがちです。

まずは「今の安全な状態をキープする」ことが第一歩。外まわりのプロに現状を確認してもらい、必要な対策をしておくことで、管理不全空家に認定されるリスクをしっかりと防ぎながら、将来どうするかを焦らずにじっくり考える時間を作ることができます。

「まだ決められないけれど、放置するのは怖い」という段階で打てる、とても現実的な一手です。

草刈りだけでは見落としがち。フェンスの歪みや防犯リスクまでチェックできる安心

一般的な草刈り業者の仕事は「今生えている草を刈ること」です。一方、外構の専門家は「将来、近所迷惑や管理不全空家への認定につながる危険がないか」という視点で敷地全体を確認します。

草木の手入れが必要かどうかも含め、フェンスの傾き、門扉のカギの破損、ブロック塀のひび割れ、不法投棄の痕跡まで、専門家ならではの目でしっかり確認して対処できます。さきほどご紹介した「5つの危険信号」を、プロの目で代わりにチェックしてもらえるので、大きなトラブルに発展するのを未然に防ぐことができます。

現地に行けなくても、実家の今の状態を把握できる安心

「しばらく見に行けていないけれど、実家は大丈夫かな……」という後ろめたさや不安を抱え続けるのは、精神的にも辛いものですよね。

遠方に住んでいても、プロに定期的に現地を確認してもらうことで、実家の状態を知ることができます。「見に行けないまま放置してしまっている」という後ろめたさも、少し軽くなりますよね。

将来的に防草工事や庭じまいが必要になったときも、外まわりを継続的に確認してきた専門家にそのまま相談できます。草刈り業者や便利屋とは違い、工事まで一貫して対応できるのが外構専門家の強みです。

まとめ：実家をどうするか決める前に、まず「敷地まわり」の安心から

ここまで読んでみて、整理はできたでしょうか。

固定資産税が上がる本当の仕組み、管理不全空家に認定されやすい敷地まわりのリスク、そして「今すぐ大きな決断をしなくていい」という選択肢。この3つが、実家をムダな大増税から守るためにとても大切なポイントです。

最後にお伝えした内容をギュッと整理しておさらいしましょう。

「今すぐ何とかしなきゃ」と焦っていた方は、まずは少し肩の力を抜いてみてください。行政から何も通知が届いていないのであれば、まだじっくり対策を考える時間はあります。

まずは前にお伝えした5つの危険信号（枝のはみ出し、フェンスの破損、ゴミの散乱、雑草の繁茂、倒木のリスク）を意識してみて、あなたのご実家が今どういう状態にあるかを把握することから始めれば十分です。

もし「遠方に住んでいてなかなか見に行けない」「忙しくて手入れをする時間がない」という場合は、堀央創建のような外構の専門家に相談するという選択肢を、頭の片隅においておいてください。

堀央創建では、草刈りや敷地の確認だけでなく、フェンスや門扉の点検、将来的なお庭の片付け（庭じまい）まで、外まわりに関することはまとめてご相談いただけます。